株式会社　日本エム・ディ・エム 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績

当企業集団の当連結会計年度における売上高は11,855百万円(前連結会計年度比2,395百万円増、同25.3%増)、営業利益1,295百万円(前連結会計年度比634百万円増、同95.9%増)、経常利益1,086百万円(前連結会計年度比611百万円増、同128.5%増)、当期純損失391百万円(前連結会計年度は当期純利益286百万円)となりました。
主な要因は次のとおりであります。
売上高は、日本国内において米国子会社Ortho Development Corporation(以下「ODEV社」)製の人工関節製品、骨接合材料製品及び脊椎固定器具製品の売上高が引き続き順調に推移し、前連結会計年度比22.1%増の8,151百万円と大幅に伸張しました。米国においても人工関節製品の売上が引き続き順調に推移し、外部顧客への売上高が前連結会計年度比32.9%増の3,703百万円と大幅に伸張しました。その結果、自社製品売上高比率は80.0%(前連結会計年度は74.4%)に上昇し、日本国内及び米国の売上高合計は前連結会計年度比25.3%増の11,855百万円となりました。また、急激な円安進行の影響等もありましたが、自社製品売上高比率が上昇したことにより売上原価率は30.1%(前連結会計年度は29.4%)に抑えることができ、売上総利益は8,286百万円(前連結会計年度比1,608百万円増、同24.1%増)と前連結会計年度を大幅に上回りました。
人工関節分野は、ODEV社製人工股関節製品「オベーションヒップシステム」の売上高が引き続き順調に推移したことにより、日本国内及び米国の売上高合計は前連結会計年度比27.6%増(日本国内20.3%増、米国36.5%増)の7,321百万円と大幅に伸張しました。
骨接合材料分野は、当社とODEV社が共同開発した骨接合材料製品「MODE」シリーズの売上高が日本国内で拡大したことや、前連結会計年度から販売を開始した「MDMプリマヒップスクリューシステム」の売上高が堅調に推移したことから、日本国内の売上高は前連結会計年度比22.6%増の2,881百万円と伸張しました。
脊椎固定器具分野は、前連結会計年度から販売を開始したODEV社製脊椎固定器具「Pagoda スパイナル システム」の売上高が順調に推移したことなどから、日本国内及び米国の売上高合計は前連結会計年度比37.3%増(日本国内55.0%増、米国7.4%減)の1,069百万円と伸張しました。
営業利益は、新製品の増加に伴う医療工具の減価償却費の増加や、ODEV社の販売拡大に伴うコミッション等の増加による支払手数料の増加により販売費及び一般管理費合計が前連結会計年度比16.2%増の6,991百万円となりましたが、日本国内及び米国の売上高が大幅に伸張し、売上総利益が前連結会計年度を大幅に上回ったことから営業利益は1,295百万円(前連結会計年度比95.9%増)となりました。
経常利益は、営業外費用として、支払利息148百万円など229百万円を計上した結果、1,086百万円(前連結会計年度比128.5%増)となりました。
特別損益は、医療工具など固定資産除却損109百万円を特別損失として計上しました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は977百万円(前連結会計年度比136.5%増)と前連結会計年度を大幅に上回りましたが、2015年度税制改正等に伴う繰延税金資産の取崩しが発生し法人税等調整額が増加したことから、当期純損失は391百万円(前連結会計年度は当期純利益286百万円)となりました。
なお、繰延税金資産の取崩しは損益に影響を与えますが、実際のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
日 本・・・・ 売上高は、ODEV社製人工股関節製品「オベーションヒップシステム」やODEV社製脊椎固定器具「Pagoda スパイナル システム」等の自社製品の売上高が順調に推移し、また当社とODEV社が共同開発した骨接合材料製品「MODE」シリーズの売上高が日本国内で拡大したことや「MDMプリマヒップスクリューシステム」の売上高が堅調に推移したことから前連結会計年度の売上高を上回りました。
これらの結果、自社製品売上高比率が上昇し売上原価率は42.4%(前連結会計年度は42.7%)に低下したことから、内部売上高を含んだ当セグメントの売上高は8,151百万円(前連結会計年度比22.1%増)、営業利益は549百万円(前連結会計年度比196.1%増)となりました。


米 国・・・・ 売上高は、新規顧客の増加により人工関節製品の売上高が伸張したことから前連結会計年度の売上高を上回りました。また、収益性向上への取り組みとして、引き続き売上原価(製造原価)の低減を進めた結果、売上原価率は43.1%(前連結会計年度は43.4%)に低下し、内部売上高を含んだ当セグメントの売上高は6,195百万円(前連結会計年度比12.0%増)、営業利益は539百万円(前連結会計年度比14.1%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ86百万円増加し、2,138百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは1,967百万円の収入(前連結会計年度は457百万円の支出)となりました。収入の主な内訳は税金等調整前当期純利益977百万円、減価償却費1,101百万円、支出の主な内訳は、売上債権の増加額866百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは1,058百万円の支出(前連結会計年度は1,329百万円の支出)となりました。主な内訳は有形固定資産(新製品の増加に伴う専用医療工具等)の取得による支出1,051百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは864百万円の支出(前連結会計年度は2,055百万円の収入)となりました。収入の主な内訳は長期借入れによる収入710百万円、支出の主な内訳は長期借入金の返済による支出1,452百万円であります。